サービス残業をなくそう

サービス残業は「サービス残業をなくそう」のサービス残業の罰則

多くの場合は是正勧告で解決

労働基準法では原則として1日8時間以上の労働、週に40時間以上の労働をさせてはいけないようになっています。しかし労働組合か労働者の過半数を代表する者と協定をし、労働基準監督署に届出をすれば、労働時間の延長や休日に労働させることができます。このことを36協定と呼ぶのですが、36協定なしに時間外労働や休日に労働をさせた場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科せられます。労働基準法では法定労働時間を超えて労働させた場合、割増賃金を支払わなくてはいけないと定められています。また、休日や深夜時間帯に労働させた場合も割増賃金を支払わなくてはいけません。しかしこれに違反して、時間外の労働に対して賃金を支払わずにサービス残業をさせていると6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則がありますが、多くの場合は労働基準監督署の是正勧告が入り、指導のもと是正することによって解決します。

悪質な場合は罰則が科せられる

労働監督署の臨検には定期監督の他にも労働者の申告に基づいておこなわれる申告監督があります。サービス残業が日常的におこなわれている会社では、社員がサービス残業の実態を労働基準監督署に訴えることで、調査が入ります。この場合、労働基準監督署に必要な帳簿を持って出頭させられるのが一般的ですが、帳簿を改ざんする恐れがある場合は抜き打ちで立ち入り検査に入ることもあります。労働監督署の調査でサービス残業の実態が明らかになれば指導が入り、会社側は是正報告書を提出します。そして会社は全従業員に未払いだった残業代を支払わなくてはいけません。
残業代は2年前までさかのぼって支払われなければいけないので会社としては大きな痛手となるでしょう。過酷なサービス残業がおこなわれていた会社であれば、従業員1人あたりの未払残業代が数百万円にも及ぶこともあるでしょう。また、在職中には報復人事を恐れて労働基準監督署に訴えることができなかった人が、退職後に未払の残業代を請求するというケースもあります。退職した後でも2年前までさかのぼって未払の残業代を請求することができるのです。是正勧告は行政指導なので強制力はありませんが、従わなかった場合は書類送検されることもあります。また、虚偽の報告をしたり悪質なサービス残業であった場合は5年以上又は30万円以下の罰則が科せられます。