サービス残業をなくそう

サービス残業は「サービス残業をなくそう」のサービス残業とは

残業した場合の賃金

残業をしているのに残業をした時間分の賃金が支払われないものをサービス残業と言い、不払い残業とも呼ばれます。会社が定めた労働時間を超えて労働した場合には最低でも25%以上割増した賃金を支払わなくてはいけませんし、休日出勤の場合は35%以上の割増賃金を支払わなくてはいけないと労働基準法で定められています。しかし最近は有名な企業でも過酷なサービス残業の実態が明らかとなったり、36協定に不正手続きがあって問題になったケースがあります。コストカットするために人員を減らし、残業をしなくては仕事が終わらないような状態であるのに、会社側は1カ月の残業時間に上限を設けているため、残業が多くても申告しづらい状況が作られていたり、残業代は給料に含まれているからといって何時間残業をしても残業代は支払われないというようなことがあります。

誤った認識が作るサービス残業

また、年俸制だから残業代は支払わなくてよいとか管理職には残業代をつけなくてよいと思われている場合もありますが、実際は年俸制であろうとその中に含まれている残業代を超える残業をした場合は残業代が支払われなくてはいけませんし、管理職であっても経営や労務の面で権限を持ち、一般社員より賃金面で優遇されている管理監督者でなければ残業代は支払われなくてはいけません。このような使用者側の誤った認識で残業代が支払われていないということもあります。サービス残業というものは労働者側の不利益はもちろんですが、会社にとってもサービス残業をおこなうと、指導が入ったり罰則が科せられることになります。サービス残業の実態が明らかになると、過去2年にまでさかのぼった残業代を支払わなくてはいけませんので、膨大な金額になることもあり、中小企業にとっては大きなダメージとなるとともに、大企業にとってもイメージダウンになることは否めません。会社側は残業代を支払わずサービス残業をさせているということは大変なリスクを背負うことだと認識して改めなければいけません。