サービス残業をなくそう

サービス残業は「サービス残業をなくそう」の残業に関する規定を明確にする

会社にとって残業代は人件費が上がり頭が痛い問題ですが、サービス残業をさせることは労働基準法に違反することであり、大きなトラブルの原因となってきます。会社側は残業に関するトラブルを回避するために、まず残業に関する規定を見直さなくてはいけません。残業の中には本来残業をする必要がないのにダラダラと会社に残るのが当たり前という雰囲気になっているものもあるでしょう。残業や休日出勤をしなくてはいけない理由がある場合、事前に上司に許可を得てから残業をしなければいけないという規定を設けると、無駄な残業をなくすことができます。上司による承認がない場合は残業ができないので時間内に効率良く仕事を済ませようという意識が高まりますし、周囲の人が残っているので先に帰りにくいという雰囲気もなくなるでしょう。上司は部下の仕事の量や進捗具合などを管理できる能力が必要になってきます。残業に関する規定を見直し、手順を明確にしたら就業規則に記載しておくようにしましょう。

新しい制度を導入する場合

また、1日の中で午前中は暇なのに午後から猛烈に忙しくなるため定時で終わることができず、残業しなければ仕事を終わらせられないということもあります。そのような場合は始業時間と終業時間をずらすフレックスタイム制を導入することで、残業時間を削減することができます。また、1カ月や1年単位の特定時期のみ繁忙期がある場合は変形労働時間制を導入することで残業を減らすことができます。例えば、1カ月の中で数日だけ繁忙期であるという場合、ある週のみ忙しくて法定労働時間を超えたとしても、他の週と平均して週40時間以内であれば、時間外労働となりません。このようなフレックスタイム制や変形労働時間制を導入すると会社にとっては残業を減らすことができて有利ですが、従業員との間に労使協定を結び、就業規則にも記載しておかなくてはいけません。