サービス残業をなくそう

サービス残業は「サービス残業をなくそう」の残業を減らす取組をおこなう

ノー残業デーを作る

社員のワークライフバランスを充実させ、会社も従業員に支払う残業代を減らすことができるので、残業自体を減らす取り組みをおこなっている企業が多いです。しかし残業が日常化し、定時で帰宅することなど考えられないという雰囲気の会社もあることでしょう。残業をしすぎないように1ヶ月の残業時間に上限を決めるというだけでは、就業時間内に終えることができないほどの業務を抱えている場合、残業をしても申告ができなくなり、サービス残業につながる可能性があります。そのため会社と従業員がどうやったら残業を減らすことができるかということ考えて取り組むことが重要です。
残業を減らす取り組みの中で、多くの企業が取り入れているものの一つに「ノー残業デー」を設けるということがあります。週に1度ノー残業デーを作ると、その日は残業をせずに退社しなくてはいけません。1日残業をしなかった分、他の日にしわ寄せがくるのではないかという心配もあるでしょうが、残業ができないと決まっていると仕事を効率良く進めるように意識が働きます。また、毎週早く帰ることができる日が決まっているので、その日には退社後に予定を入れたり習い事をするなど、生活にメリハリが出てくるというメリットもあります。

業務を見直し効率化する

業務の効率化や配置人員が適正であるかを見直すことも重要です。省いてよい無駄な業務がないかを検討したり、人員不足で激務になっている部署があればパートタイマーを採用するという方法も考えるべきでしょう。また、残業が所定労働時間の8時間に達したら代休を取らせるという方法もあります。この場合、注意しなくてはいけないのは残業をすると25%の割増賃金となりますので、代休をとっても完全に相殺になるわけではなく、割増分の賃金は支払わなくてはいけません。ただし代休を取得することができないほど忙しい会社では代休が消化できずに残ってしまう可能性もあります。その場合は残業手当を支払って精算しなくてはいけません。