サービス残業をなくそう

サービス残業は「サービス残業をなくそう」のサービス残業の解決方法

残業自体を削減する

サービス残業は従業員にとっても会社にとっても不利益をもたらすものです。サービス残業が日常化している会社では、従業員は長時間の時間外労働をしても相応の金銭的なメリットがなく、過労で体調を崩す人もいます。毎日長時間の残業が続くと睡眠不足にもつながり、仕事の効率も落ちて悪循環になってしまいます。また、会社側もサービス残業の実態が明らかになった場合は、2年前までさかのぼって従業員に残業代を支払わなくてはいけないので、膨れ上がった未払いの残業代は会社を倒産の危機に追い込むこともあるでしょう。サービス残業を解決するためには、まず残業を減らしていく取り組みというものが重要です。
残業を削減する取り組みは多くの企業で取り入れられており、業務をいかに効率よく進めていくか改善策が練られています。サービス残業の中には必ずしも残業の必要がない場合もあります。残業をする場合は上司の承認を得るプロセスを踏まないといけない、というような残業規定を就業規則に記載することでも無駄な残業は減るでしょう。残業を削減する方法で代表的なものは、ノー残業デーを設けてその日は残業をせずに定時で帰らなくてはいけないようにする方法です。必ず早く帰らなくてはいけないと決まっていると、朝から仕事を効率良く済ませていくことにつながります。残業が当たり前になっている職場では時間までに済ませようという意識が薄いものですが、残業をできなくすることで仕事の効率化が図れるでしょう。

サービス残業を減らす工夫

しかし、会社や部署によってはどうしても残業が必要になるということがあります。1日の中でも暇な時間帯と忙しい時間帯があったり、1カ月の中のある週だけが繁忙期だということもあるでしょう。そのような場合はフレックスタイム制や変形労働時間制を採用することで労働時間が長くなりすぎないようにすることができます。また、サービス残業の中には、使用者側は残業代を支払っているのに、書類上で明確にされていないため、未払い扱いになってしまう場合があります。毎月必ず残業があるとわかっている場合、残業代を含んだものとしての賃金を設定されることがあります。賃金に残業代を含むことはできるのですが、個別に残業時間と残業代がいくらになるかを契約書で明確にしておかなくてはいけないのです。
その手順が省かれていると、賃金に残業代が入っているにもかかわらず、サービス残業とみなされ、残業代を支払うよう指導が入る可能性もあります。残業代が含まれているのであれば、固定残業手当を導入しているということにして、何時間分の残業代がいくら含まれているのかということを契約書で明らかにしなくてはいけません。これから固定残業手当にするのであれば、従業員にとっては基本給が下がることになりますので同意が必要になります。また、含まれている残業時間を超過して残業した場合は差額を支払わなくてはいけません。サービス残業を解決することで、従業員は心身の疲れや不満が解消し、会社は訴訟や罰則のリスクから逃れることができるでしょう。