サービス残業をなくそう

サービス残業についてのWebサイト「サービス残業をなくそう」

会社にとっても代償が大きい

サービス残業の実態や不払い残業代は取り戻せるのかということが最近よく取り上げられています。労働基準法では1日8時間以上、週40時間以上の労働をさせてはいけないことになっていますが、労働組合や労働者の過半数の代表者と36協定という労使協定を結び、届出をすることで、従業員に残業や休日出勤をさせることができます。しかし会社によっては残業時間が決められていて、それ以上の残業をしてはいけないので、超過した時間はサービス残業となっている会社もあります。そのような会社の場合、家族と過ごす時間がないほど仕事に費やす時間が長いのに、それに見合う残業代が支払われていないということによって、不満が募った従業員が労働監督基準書に申告し、立ち入り調査が入ることもあるでしょう。サービス残業の実態が明らかになった場合は指導が入り、会社側は是正して報告書を提出します。未払いであった残業代は過去2年にさかのぼって支払われなくてはいけません。サービス残業の問題を放置しておいた会社は大きな代償を払わなくてはいけなくなるでしょう。

サービス残業をさせない

サービス残業は、未払いの残業代を取り戻したい従業員だけが考える問題ではありません。会社側もサービス残業がおこなわれている場合はどうやってサービス残業をなくすかを考えなくてはいけません。残業をした従業員には割増賃金を支払わなくてはいけませんが、サービス残業で是正勧告されたり訴訟になったりすることがないよう対策を考えなくてはいけません。例えば残業は激務のためおこなわれているとは限らず、終業時刻を過ぎてもダラダラと会社に残っているのが当たり前となっている会社では残業の必要がない人まで残業をしていることになってしまいます。そのようなことがないよう、残業をするには決められた手順を踏まなくてはできないようにするのもよい方法です。そうすることで急ぎの業務があるわけでもないのに終業時刻を過ぎても残っているのが当たり前になっていたり、自分だけ早く帰りにくいという雰囲気を打ち破ることができるでしょう。
また、ノー残業デーを作って、その日は強制的に早く帰らなくてはいけないと定めている企業も多いです。サービス残業の中には使用者が残業代を支払う必要がないという認識違いのため起こっているケースもあります。残業代込みの給料だから、従業員が残業をどれだけしても残業代を支払わなくてもいいと思っている使用者もいるようですが、その給料の中に何時間いくらの残業分が含まれているかを書類上で明確にしておかなくては、残業代込みとは認められません。使用者は残業に関する認識不足から従業員にサービス残業をさせていないかを見直しておかなくてはいけません。